塾開業の準備において避けて通れないのが「創業計画書」の作成です。
しかし、初めての開業でどうやって書けばいいのかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、塾開業のための創業計画書の書き方を具体的な記入例と経営に必要なポイントなどと一緒にご紹介していきます。
融資審査に通る創業計画書の記入方法を知りたい方はぜひ参考にしてください。
・創業計画書とは？
・創業計画書（各項目）の記入例とポイント
・まとめ
創業計画書とは？
創業計画書とは、どのような事業をどうやって実現していくかを記載する書類になります。
事業内容を説明したり創業に向けてやるべきことや課題を明確にしたりするために必要で、言わばビジネスの設計図となります。
通常、創業計画書は金融機関から融資を受ける際に提出を求められるため、しっかりと考えて記入することが不可欠です。
塾開業のための創業計画書（各項目）の記入例とポイント
創業計画書は、実現可能と思ってもらえる内容であることが重要ポイントになります。
以下では、日本政策金融公庫（公庫）が行う創業融資の申請時に添付する「創業計画書」の各項目を例に記入方法を説明していきます。
＊「創業計画書」は、日本政策金融公庫のサイトで書式（テンプレート）をダウンロードできます。
項目１．「創業の動機」の書き方
「なぜ、塾を開業しようと思ったか」を書く欄になります。
創業計画書の中で最も重要と言っても過言ではなく、塾開業に対してどれくらい真剣なのか、どれくらいの思いがあるのかが問われています。
教育に対する熱い思いは、塾経営を成功させるためにも不可欠なポイントとなります。
どんな考えや思いがあるのか、これを機に明確にしておくといいでしょう。
また、書き方の最大ポイントとしては「自分の言葉」で書くことです。
どこかから借りてきたような言葉をただ並べるだけでは熱意は伝わりません。
一方で、熱い思いを伝えるつもりで「日本の教育を変えたい」などあまりにも壮大すぎて現実味のない内容も避けましょう。
具体的な「記入例」としては、日本政策金融公庫のサイト内にある「創業計画書記入例：学習塾（PDF）」から引用してご紹介します。
“・以前から自分の留学経験を生かして英語塾を創業したいと思っていた。
・単なる知識の詰め込みではなく、生徒が英語感覚を身につけられるような指導をしたいと思っていた。
・〇〇駅の近くに、立地、広さともにちょうど良い物件が見つかった。“
しっかりとした動機があり、実現可能な内容であることが望ましいといえるでしょう。
且つ、融資担当者が応援したいと思ってくれるような内容であることも大事です。
また、書式（テンプレート）の記入欄は数行しかないため、別紙（A４用紙１枚程度）にまとめるのもいいでしょう。
もちろん、ただ文章が長ければいいわけではありませんが、塾開業を思い立った「理由」と「目的」をしっかりと伝えるためにはある程度の長さがある文章になるのではないでしょうか。
項目２．「経営者の略歴等」の書き方
「塾開業に関係する経歴を持っているか」や「過去に事業を運営していた経験があるか」などを書く欄です。
教育関連の事業の場合、経営者の略歴は重要ポイントになります。なぜなら、人に指導するには知識や経験をしっかり持っている必要があるためです。
一見すると、融資と知識は関係がないように思われるかもしれませんが、知識と経験があるということは、事業成功の確率が高いともいえます。
つまり、過去に塾業界で仕事をしていたり教育事業で成功させたりしたという人のほうが融資をしてもらえる可能性も高くなるでしょう。
記入例＊「創業計画書記入例：学習塾（PDF）」から引用
| “H○年○月 | 〇〇外国語大学大学院卒業（英語教育学専攻） |
| 大学在学中アメリカの△△大学へ交換留学の経験あり（２年間） | |
| H○年○月～ | ○△進学予備校にて６年勤務（現在の月給３５万円） |
| R○年○月 | 退職予定（退職金７０万円）” |
繰り返しになりますが、融資をしてもらえるかどうかは事業に関連する経験がかなり重要視されるため、アルバイトの塾講師だったとしても記載しておくようにしましょう。
では、もし教育に関する十分な知識や経験がない場合はどうすればいいのでしょうか。
解決策の１つとして「学習塾のフランチャイズに加盟する」という方法があります。フランチャイズの力を借りることで足りない知識や経験をカバーできるでしょう。
項目３．「取扱商品・サービス」の書き方
「取り扱う商品やサービスがどのようなものか」つまり、「どのような塾を開くのか」を書く欄です。
書き方のポイントとしては「具体的に分かりやすく」書くことです。
自分の強みを生かしながら開業予定の塾内容をアピールできると好印象になります。そのため「セールスポイント」では同業他社との違いを具体的に書くといいでしょう。
一方で、他社との差別化のために「日本初」など前例のないサービス内容を全面に出しすぎると融資がおりにくい傾向にあるので気をつけましょう。
つまり、自社の独自性をしっかり押さえて具体的に記載することが大切になります。
このような独自性のある内容は、塾経営を成功させるためにも必要なポイントといえます。
記入例＊「創業計画書記入例：学習塾（PDF）」から引用
“「取扱商品・サービスの内容」
・英語（英文法、長文読解等）１コマ60～90分、2,000円～3,000円
・英会話（幼児教室、日常会話等）月4回、月謝制12,000円
「セールスポイント」
・英文法をより感覚的に捉えられるように教える。
・生徒一人一人のレベルに合うよう、個別指導の時間に力を入れる。“
もし、塾の開業経験がなくどういう内容にするか分からなかったり不安があったりする場合はどうすればいいのでしょうか。
自分一人の力では難しいと思うのであれば、前述のように「フランチャイズ塾に加盟する」ことも検討しましょう。
そうすることで他社との差別化が明確かつ成功例のある塾内容を記載することが可能となります。
項目４．「取引先・取引関係等」の書き方
「誰に商品やサービスを購入してもらうのか」を書く欄です。
販売先は「塾のターゲット（顧客）」、取引先関連は「教材や塾で使う備品の購入先」を書きます。
記入例＊「創業計画書記入例：学習塾（PDF）」から引用
“「販売先」一般個人
「シェア」100％
「回収・支払の条件」20日までに翌月分を現金回収
「仕入先」 ○○学館（株）（教材など）
（〇〇市○○、現勤務先の仕入）
「シェア」50％
「掛取引の割合」100％
「回収・支払の条件」末日〆 翌月末日支払“
ここで大切なことは、できるだけ具体的に記載できるよう「準備をすること」です。
なぜなら、販売先や仕入先などが具体的に決まっていると融資がおりやすくなるからです。
塾のように販売先が「一般顧客」を想定している場合でも、年齢や属性（中学１～３年、○○中学校）などを明確にするといいでしょう。
明確なターゲットとセールスポイントがあることで事業計画の説得力アップにつながります。
また、この他にも最低36ヶ月分の月次表を作成して添付するといいでしょう。
もし融資の申込みをしないとしても、塾の経営を安定して続けるためには開業後の収益と支出のシミュレーションは必須です。必ず作成しておくようにしましょう。
項目５．「従業員」の書き方
「塾で雇用する従業員の人数」を書く欄です。
アルバイト講師や事務員を雇う予定がある場合は記入しましょう。
従業員の人数は、融資の判断に関係しませんが、特別利率が適用できることもあるので１名でも雇用する場合は必ず記載するといいでしょう。
項目６．「お借入の状況」の書き方
「創業者個人の借り入れ状況」を書く欄です。残高と年間返金額を記入します。
住宅ローンや自動車ローンなど個人の固定支出がある場合は記入します。
もしキャッシングの借入がある場合は、融資の申込み前に完済しておくようにしましょう。
なぜなら、事業の収入をあてなければならない個人の支出は少ないほうが好印象となるからです。
項目７．「必要な資金と調達方法」の書き方
「必要な資金と使い道の内訳」および「資金調達方法と内訳」を書く欄です。
書き方のポイントとしては「具体的な金額」を書くことです。
そのために、設備などを購入する予定がある場合は見積もりを取る、店舗を借りる場合は物件の概要を用意するなどしましょう。
記入例＊「創業計画書記入例：学習塾（PDF）」から引用
“＜設備資金＞
・店舗、工場、機械、車両など：520万円
（内訳）
・店舗内外装工事・看板設置：〇〇社 300万円
・事務機器・備品：△△社 100万円
・保証金：120万円
＜運転資金＞
・商品仕入、経費支払資金など：150万円
（内訳）
・広告宣伝費：50万
・教材購入資金：20万
・諸経費支払：80万
＜調達の方法＞
・自己資金：270万円
・日本政策金融公庫からの借入：400万円（元金5万円×80回）“
この項目は、創業計画書の中で最も重要とも言えます。
特に「自己資金」の有無と金額は、融資の判断に大きな影響を与えることを知っておきましょう。
自己資金の金額は、事業に必要な費用の10％以上を目安にしておくといいでしょう。
また、事業開始後に売上が発生して回収できるまで必要な運転資金については、仕入れの予想額や諸経費の根拠も明らかにしておくことが大切です。
これは塾経営を継続させるためにも非常に大切なポイントとなります。
項目８．「事業の見通し」の書き方
「創業当初と軌道に乗った後で、収支がどう推移し利益が出るのか」および「その根拠」を書く欄です。
記入例＊「創業計画書記入例：学習塾（PDF）」から引用
書き方のポイントとしては、できるだけ「客観的な根拠」に基づいて書くことです。
推測や個人的な経験からの記載は、融資の判断であまり良い印象を与えないので注意しましょう。
塾経営においてお金の計算はとても大切なポイントです。
なぜなら、希望的観測で創業したために実際には売上が確保できず廃業に追い込まれる塾経営者が多くいるからです。
しっかりと根拠を集めたうえで収支の算出をするようにしましょう。
さいごに
今回は、塾開業を目指す方のために「創業計画書」の書き方を解説しました。
ご紹介した記入例や塾経営に必要なポイントもぜひ参考にしてみてください。
一般的に、創業融資の審査は通りにくいと言われていますが、諦めず自分なりにしっかりと練り上げた計画書を作っていけば大丈夫です。
また、審査の面談では自信を持って計画書に書いた内容を説明できるように準備しておきましょう。
もし、ひとりで創業計画書を作成するのは不安、どうすればいいかよく分からないという方は「フランチャイズに加入する」という選択肢もあります。
たとえば、個別指導塾で評判のフランチャイズ塾Hero’s（ヒーローズ）では、フランチャイズのオーナー様対象に資金計画や借り入れの相談を受け付けてくれます。
Hero’s（ヒーローズ）は日本政策金融公庫と連携をしており、実際に借入実績も多数あるため、かなり心強いといえるでしょう。
参照⇒Hero’s（ヒーローズ）よくある質問「Q.資金計画や借り入れ等の相談にのっていただけますか？」
もう一度経営計画を見直したい、その中で「フランチャイズ加入も検討してみたい」と思った方は、一度Hero’s（ヒーローズ）に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
