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コラム

塾経営の年収は?フランチャイズと個人塾ではどう違う?

2021年1月6日

塾開業を目指す人にとって「塾経営の年収はどれくらいになるのか」はとても気になるポイントですよね。
また、フランチャイズ塾と個人塾では年収にどれほどの差があるのかも知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、

1:塾経営の年収はどれくらいか

2:フランチャイズ塾と個人塾ではどちらが儲かるのか

3:赤字にならないための3つのポイント

について説明していきます。

 

1:塾経営の年収はどれくらい?

塾経営の年収は、経営の規模によって大きく変動します。つまり生徒数が増えれば、月謝も増え、結果として経営者の年収も増えます。

例えば、生徒数が50名で月謝が1万円だとすると、1年間の売上は600万円になります。逆に、塾を開業したばかりなどの理由で生徒数がたった10名だった場合、1年間の売上は120万円です。

この売上から、家賃や人件費、光熱費などの経費を差し引いた分が、塾経営者の稼ぎとなります。

以上のことを踏まえて、個人塾とフランチャイズ塾の「平均年収」を見ていきましょう。

 

・個人塾の年収

個人で塾を経営する場合の年収は、平均で300万円ほどだと言われています。

フランチャイズと違い、経営のノウハウや生徒集客のヘルプもないため、経営初心者がチャレンジするにはよほどの自信がないと難しいかもしれません。

しかしながら、ロイヤリティを払う必要がないのは大きなメリットです。成功して多店舗展開が進んだ結果、年収1000万超えが叶った経営者も存在します。

 

・フランチャイズ塾の年収

フランチャイズで塾を経営する場合の年収は、平均で500万円と言われています。

上記でも触れましたが、フランチャイズ塾の場合は経営のノウハウや生徒集客のヘルプがある分、開業後すぐに売上が伸びやすいという傾向があるようです。

「知名度の高さ」を生かして上手く経営できた場合、年収2000万~それ以上に稼ぐことも可能です。

ただし、フランチャイズ塾の場合はロイヤリティがかかってきます。ロイヤリティの割合は塾によって様々なので、注意して確認しましょう。

 

2:塾経営はフランチャイズ塾と個人塾、どちらが儲かる?

それでは、結局はフランチャイズ塾と個人塾ではどちらが儲かるのでしょうか。

 

塾経営は「どれだけ生徒を集められるか」と「いかにコストを抑えられるか」によって収益が大きく変動します。

生徒を集められなければ、売上が上がらず収入は伸びません。しかし、いくら生徒がたくさんいても人件費、教材開発費、広告宣伝費などのコストが多くかかれば結局は赤字となってしまいます。

もう一つ収益の大きさを左右する要素として「複数教室の展開」があります。

経営が軌道に乗り、教室を「複数」開校してビジネスを広げていくことができれば収入はさらに増えます。

 

以上の法則は個人塾でもフランチャイズ塾でも変わりません。

 

つまり、一概に「どちらが儲かりやすいか」と断言することは難しく、個人塾とフランチャイズ塾どちらの方が自身に合っているか、を重視して選ぶことが大切と言えるでしょう。

最後に、塾経営で赤字にならないための3つのポイントを解説していきます。ご自身のこれまでの経験を考慮しながら検討すると良いでしょう。

 

3:赤字にならないための3つのポイント

・生徒獲得に注力する

売上に直結するのは生徒数を伸ばすことです。そのため、まずは生徒をどうすれば多く集められるかを考えましょう。

それには「経営ノウハウ」だけでなく「教育理念」や「指導方法」にも磨きをかける必要があります。

もし塾での指導や経営経験が少なく不安がある場合は、フランチャイズで開業するのも1つの手です。フランチャイズ塾は「ロイヤリティ」がかかりますが、代わりにすでに「成功」している「教育ノウハウ」と「集客方法」を手に入れることができます。

逆にすでに塾での指導経験が豊富で、生徒獲得にも自信がある場合は、個人塾で始めるほうが「ロイヤリティ」というコストを押さえることができるでしょう。

 

・コスト意識を高める

収入を増やすには「コスト」をしっかりと考えることが不可欠です。塾経営には、家賃、光熱費、人件費、広告宣伝費、教材開発費など様々な経費が必要になります。

フランチャイズの場合、上記に加えて「ロイヤリティ」がかかります。毎月の売上から決まったパーセンテージで本部にお金を支払わなければなりません。したがって、フランチャイズを選ぶ場合は前述のとおり売上の何%が「ロイヤリティ」になるのか、慎重に確認しましょう。

これらのコストをどれだけ押さえることができるのかによって、赤字経営を避けることができます。

 

・複数教室の展開を視野に入れる

1つの地域にいる生徒の数は「有限」です。そのため、ある地域である程度の生徒数が獲得できた後にさらに収入を上げたい場合は「複数教室」の開校も視野に入れるといいでしょう。

ただし、1校目の塾で十分に利益が出せていることが不可欠です。もともとの塾で生徒数をしっかり獲得しているだけでなく、コストを押さえられていなければ、仕事量が増えるだけで実際の利益アップはあまり期待できないと言えます。このあたりの「経営戦略」もしっかりと打ち出していく必要があります。

 

塾開業をしてもなかなか軌道にのらずに「廃業に追い込まれてしまった」という失敗を避けるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

 

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