フランチャイズに限らず、契約書はとても重要です。
契約書に関するトラブルでよくあるのは
「そんな事が書かれているなんて知らなかった…」
「契約違反をしたつもりは無かったのに違約金を請求されてしまった…」
といった事前の確認不足や、契約書に関する知識不足から起きている例です。
開業前にしっかり内容の確認をせずに契約してしまったことで後悔することがあるかもしれません。
そこで今回は、フランチャイズ開業前に知っておきたい契約書のポイントを分かりやすく解説します。
また、フランチャイズ契約について実際に起きたトラブル事例とその回避方法もお伝えします。
フランチャイズ契約で「こんなはずではなかった」とならないためにも、ぜひ参考にしてください。
目次
・フランチャイズ開業前にチェックすべき契約書のポイント３つ
・フランチャイズ契約書の注意点と確認方法
・フランチャイズ契約のトラブル事例と回避方法とは？
フランチャイズ開業前にチェックすべき契約書のポイント３つ
実際にフランチャイズを開業する前に必ずチェックしておきたい契約書の項目として「契約期間」「中途解約の違約金」「初期費用」の３つがあります。
フランチャイズの契約書には様々な項目がありますが、これら３つはトラブルになりやすい項目であるため、念入りに確認しておきましょう。
1.契約期間
フランチャイズ開業前に最もチェックすべきポイントは「契約期間」です。
フランチャイズ本部によって違いはありますが、一般的には３～５年くらいが契約期間となっています。
しかし、ビジネスの規模により契約期間が長く設定されている場合もあります。
たとえば、飲食店やコンビニは投資資金の回収に時間がかかるため、契約期間は長めの５～１０年に設定されていることが多いです。
また、デリバリーサービルやクリーニングなどは投資資金の回収が比較的短いため、契約期間を１～３年と設定しているフランチャイズ本部が多いでしょう。
このように契約期間はフランチャイズの形態や本部によって変わります。
そして、フランチャイズ契約の中途解約には違約金がかかる場合があります。
売上が思ったより伸びなかったり体調を崩したりしてビジネスをやめたいと思っても、契約期間が長いと中途解約の違約金のためにやめられないということがあるかもしれません。
つまり、契約期間が長いほど中途契約の「リスクが高くなる」と覚えておきましょう。
2.中途解約の違約金
次にチェックしておきたいポイントは「中途解約の違約金」です。
前述のとおり、フランチャイズ契約期間中に解約をする場合、違約金がかかることがあります。
違約金の有無と違約金の算出方法はフランチャイズ本部によって異なるため、必ず確認しておきましょう。
また、契約書に中途解約についての記載がないこともあります。
この場合は、双方が解約に合意すれば契約期間内でも解約が可能であることが多いのですが、違約金は発生したりしなかったりとフランチャイズ本部によって異なります。
トラブルを避けるためにも、契約書に中途解約についての記載がなかった場合は、フランチャイズ本部に問い合わせて明確にしておくと安心です。
3.初期費用
フランチャイズ開業前にチェックしておきたい契約書のポイントの３つ目は「初期費用」です。
フランチャイズの初期費用には、本部に支払う加盟金、保証金、ロイヤリティ、システム使用料などに加え、物件取得費、広告宣伝費、人件費など多くの項目があります。
これらの初期費用は、フランチャイズ本部によっても異なります。
たとえば、広告宣伝に使うチラシやホームページのデザイン料が加盟金に含まれていたりいなかったりと様々です。
そのため、フランチャイズ契約書に書かれている初期費用の「内訳」をしっかりと確認するようにしましょう。
また、ロイヤリティの算出方法も確認し、自己負担の金額と本部負担の金額を明確にしておくことも大切です。
さらに、万が一、開業にいたらなかった際の費用の負担や返還についてもチェックしておきましょう。
お金に関する項目の確認不足はトラブルになりやすいため、開業前に必ず確認しておくことをおすすめします。
フランチャイズ契約書の注意点と確認方法
フランチャイズ契約書の内容について懸念点がないか見直す際、上記でご紹介した３つのポイントはもちろん、全ての項目にもじっくりと目を通すことが大切です。
フランチャイズ本部が加盟店に求める条件と自分が希望する事業の進め方が同じかどうかをしっかりと見極めましょう。
後から「こんなはずではなかった」とならないためにも、急いで契約しないことです。
つまり、お互いの認識の違いをなくして契約書の内容を１００パーセント理解したと言えるようになってから契約書にサインしましょう。
繰り返しになりますが、少しの疑問や懸念点がある場合は、トラブルの原因になる可能性があるため必ずフランチャイズ本部に確認してクリアにするべきです。
もし納得の行く回答をもらえない場合は一旦契約を見送ることをおすすめします。
加盟後に悔やまないためにも、契約は慎重に進めましょう。
フランチャイズ契約のトラブル事例と回避方法とは？
フランチャイズ本部と加盟店間のトラブルには、「売上予測」や「テリトリー権」など契約内容に関係していることが原因で起こる場合が多いです。
以下では、代表的なトラブル内容と回避方法についてご紹介します。
1.売上予測
フランチャイズ開業前に、フランチャイズ本部から「売上と利益の予測」について説明を受けることがあります。
ただし、これらの数値はあくまで平均値であったり過去の加盟店による実績であったりするため、必ずしもその通りになるという保証はありません。
それにも関わらず、「聞いていた話と違う！」とフランチャイズ本部が提示した数値と異なるということで、加盟店が損害賠償を請求しようとするケースがあります。
しかしながら、売上予想が実際の業績と異なるという理由で実際に損害賠償請求できる可能性は低いでしょう。
そのため、フランチャイズ本部が提示した売上予測を鵜呑みにするのではなく、参考程度にとどめておくことが大切です。
そして、実際に近隣の類似店舗について調査・確認をするなどして自分なりの売上予測を作ったり、理想的な売上に近づけるための工夫や努力をしたりするように心がけましょう。
2.テリトリー権
「テリトリー権」は、一定のエリア内に競合する加盟店の出店を制限できる権利になります。
しかしながら、必ずしも加盟店の商圏を独占的に確保するための規則ではなく、意図的に同じ商圏に加盟店を出店させて地域内でのシェア獲得を目指すフランチャイズ本部もあります。
たとえば、コンビニのフランチャイズ本部は商品配達を効率的に行うという理由でテリトリー権を認めないケースもあります。
しかし、加盟店側からすると「予め近隣で出店されると知っていたら、そこには出店しなかったのに」と自分の店舗から近いところにお店ができることで顧客の奪い合いとなり売上が下がる可能性があるため、トラブルに発展することがあります。
テリトリー権に関するトラブルを避けるためには、まずはテリトリー権の記載があるのかどうかを確認するといいでしょう。
さらに、実際に契約を結ぶ前に同じ商圏内で複数の加盟店が出店していないかどうかを調べてみることもおすすめです。
店舗が密集していても長く経営が続いている加盟店が多いのであれば成功のノウハウがあるのかもしれません。
自分なりにリサーチをした上で、本部に問い合わせながら相談してみるのもいいでしょう。
フランチャイズ契約に関するトラブルを避けるためには、誠意を持って丁寧な対応をしてくれるフランチャイズ本部と契約することも重要です。
信頼できるフランチャイズ本部に出会うには、資料請求だけでなく積極的に説明会や相談会に参加するといいでしょう。
どんな小さなことでも親身になって対応してくれるフランチャイズ本郡であれば、もし開業後に経営が思ったようにいかなかったとしても一緒に対策を考えるなどして乗り越えていけるはずです。
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