学習塾業界は少子化が進んでいる中でも売り上げを伸ばしています。
これから開業を考えているあなたにとって、塾経営は魅力的な選択肢の一つかもしれません。
初期投資は約300万円～500万円と言われており、特別な資格も必要なく、開業が比較的容易なのも塾経営の魅力の一つです。
しかし、開業した後の経費や収益、生徒数増加の戦略はどう考えるべきでしょうか。
このコラムでは、塾経営の経費削減と収益向上のためのポイント、そして生徒数増加のための実践的な方法について詳しく解説します。
目次
●塾経営にかかる経費はシンプル
●月謝をいくらに設定するか
●塾経営の成功は集客＝生徒数で決まる
塾経営にかかる経費はシンプル
個人で塾経営を行う場合、かかる経費は場所の借り上げ代と光熱費くらいで、売り上げからこれらの経費を差し引いた利益はすべて自分のものとなります。
塾経営の収入のほとんどは生徒からの月謝ですので、生徒数が多ければ多いほど収入も増えることとなります。
大手フランチャイズと提携することで、塾の収入源である生徒数増加をよりスムーズに進めることが可能です。
それは、大手学習塾のブランド力や進学実績を利用したPRが可能なためです。
フランチャイズと提携した塾経営では、以下のように経費が発生します。
塾経営の売り上げ＝生徒数×月謝
塾経営の経費＝家賃+光熱費+フランチャイズへのロイヤリティー+人件費
他の業種と比べて材料や商品の仕入れがないため、経費はシンプルに計算できますね。
開業後の収益向上と生徒数増加のために
開業後の収益向上のためには、生徒数増加が鍵となります。
そのための効果的な戦略として、地域へのPR活動や保護者とのコミュニケーション強化などが挙げられます。
また、生徒一人一人の学習進捗をきちんと把握し、それぞれに合った指導を行うことで、生徒や保護者からの信頼を勝ち取ることも大切です。
これにより、口コミによる生徒数増加や収益向上につながります。
人件費、固定費、変動費のバランスを考える
塾経営時の経費には、人件費や水道光熱費、家賃や複写機のリース料などの固定費と、売り上げに応じて変わる歩合制のロイヤリティーなどの変動費があります。
利益をあげるには、なるべく経費を抑えることが必要ですが、削ることのできるもの、そして削ってはならないものがあります。
両者を見極め、バランスをとることが重要です。
固定費は、売上額に関わらず支払わなければなりません。
開業時に固定費を少なくするためには、塾を開設する場所を自宅など家賃がかからないところにする方法があります。
また、広告宣伝費を固定費として考えると、授業料収入が少ない時でも費用をかけることになりますので、売り上げに応じて臨機応変に対応できるよう変動費として扱うことも必要です。
中でも講師を雇用する人件費は、塾経営においては他の業種で言えば商品やサービスと同等のものですから、たとえ塾生が少なくても一定の費用がかかります。
そして、塾経営においては、この人件費が一番大きなウェイトを占めます。
講師の質を維持するためには人件費を削ることは難しいので、なるべく家賃が少なくなるような場所を選ぶことや、売り上げに応じてチラシや広告などの広報費を抑えることで、収支のバランスをとるように考えていきましょう。
収益モデルの事例を知りたい方は、こちらの収益モデルのご紹介ページを参考にどうぞ。
月謝をいくらに設定するか
塾経営の収入源は月謝です。
月謝をいくらに設定するかで、集客へのアピールが大きく違ってくるでしょう。
高すぎると敬遠され、かといって安くすればするほど収入が減りますので、月謝の設定は慎重に行わなければなりません。
月謝を決めるコツは人件費率
月謝を決めるとき、人件費率から計算すると考えやすいです。
塾経営の経費で一番大きいのが人件費。
この人件費を、売り上げの何パーセントに設定するかが「人件費率」です。
個別指導を中心とする塾では、安定した経営をするための適切な人件費率は30％までだと言われています。
個別塾講師の平均的な時給は1,000円～1500円ほどとなりますので、間をとって時給1,200円として、この人件費率から月謝を割り出してみましょう。
計算は簡単です。
講師1人の1時間当たり人件費1,200円を、利益率の30％で割ればいいので、
1,200円÷0.3＝4,000円
となります。
つまり、これが1時間当たりに講師がつくる売り上げ、ということになります。
講師1人での1時間当たりの売り上げを4,000円に固定すると、講師が1人で何名の生徒を指導するかで、生徒１人当たりの負担額が変化します。
講師1人で2人の生徒をみれば生徒1人あたりで2,000円、3人だと1,333円、という計算になります。
このように算出した生徒1人あたりの負担額を、ひと月の授業回数で掛けたものが月謝と言うことになります。
例えば、1クラス1時間4名までの個別指導で、1週間に2回授業を行えば、単純計算で、
（4,000円÷4人）×8回＝8,000円
ということになり、生徒1人あたり月謝は8,000円となりますね。
しかし、1クラスが必ずしも4人の生徒で埋まらない可能性なども踏まえると、充足率を80％～90％くらいで計算する方がいいでしょう。
つまり、3.2人～3.6人あたりの生徒負担率で計算するよう調整します。
生徒数の充足率にゆとりを持たせたり、個別指導以外にも集団指導ができるクラスを併設したりして、生徒の人数で細かく月謝を調整し、人件費率を一定に抑えることが重要です。
人件費率を下げれば利益率が上がりますが、そうなると生徒1人の月謝も上がることになります。
周りの塾の月謝も参考にしながら、集客に差し障りのない金額にすることが肝心ですね。
いずれにせよ、他の経費とのバランスを考えた上で人件費率を考え、そこから算出した生徒の負担額をベースに、適正な月謝を決めることが大切です。
塾経営の成功は集客＝生徒数で決まる
収入のほとんどが生徒からの月謝であるということは、塾経営のカギを握っているのはズバリ生徒数ということになります。
生徒数を増やす、つまり集客するためには何がポイントとなるのでしょうか。
集客に必要なこととは
塾の立ち上げの際には、やはり一定の広報は必要です。
周辺にある競合塾との兼ね合いも含め、どのような生徒をターゲットとするのか、そのためにはどこに広報すれば効果的かなど、マーケティングの知識を持つことも大切。
また、ターゲットになりそうな学校について、生徒の進路や定期試験の日程などを把握し、特別講習などのイベントを細かく打っていくことも効果があります。
お金をかけてのPRも時には必要ですが、学習塾の最大の集客ツールは、実は「口コミ」だと言われています。
生徒だけでなく、その保護者も強力な広報パーソンとなるのです。
思わず他の人にも教えたくなるほど良い塾とは、どのような塾なのでしょうか。
それは、何と言っても講師の質。
講師が良い指導を行って生徒の成績が伸びれば、進学実績も上がります。
進学実績はそのまま塾の評価となります。
学習塾の講師は、学生アルバイトの比率が高いので、有名大学の学生を雇用できるかどうかも対外的には大きなカギとなりますが、それ以上に、講師のモチベーションが大切です。
なぜかというと、講師自身の「教え子を伸ばしたい、進路実現をさせてあげたい」という熱意が指導の上達につながるからです。
そのためには、講師を雇用する経営側の、塾環境の整備が重要。
雇用した講師に任せきりにするのではなく、生徒情報を共有したり、指導法の研修や、講師同士での勉強会などを充実させたりすることもポイントのひとつです。
充実した塾環境が講師のモチベーションをあげ、指導力が高まれば進学率も上がり、口コミもどんどん増えます。
生徒の集客については、学習塾の集客方法とは？生徒数を集めるために気を付けたいポイントも参考にして下さい。
まとめ
塾経営の経費は、その多くが人件費。
人件費を抑えることは難しいので、固定費である家賃を抑える、また広報にかかる費用を変動費としてとらえて削減することが、収入アップにつながります。
塾の収入はそのほとんどが授業料なので、生徒数を増やすことが塾経営の要。
そのためには、講師の指導力を向上させ、口コミで生徒が増えるように持って行くことが効果的です。
口コミは経費のかからない広報ツール。
これを最大限利用できるように、講師が伸び伸びと、自信をもって生徒の指導ができる環境を整えましょう。
研修などの自己研鑽の機会や、講師同士で学び合える環境があることが、何より大切です。
塾環境を整えるには、フランチャイズに加盟することもひとつの手段です。
フランチャイズでは、塾経営が安定するように、広報や研修会などさまざまなサポート体制を充実させています。
フランチャイズ塾への加盟を考えてみようと思われる方は、フランチャイズで塾開業！それとも個人塾？それぞれのメリットは？を参考にどうぞ。
