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コラム

塾の始め方を知りたい人必見!必要な手続きと流れはコレ

2021年3月25日

「いつか独立して自分の塾を開きたい!」と思っているけれど、「何から手をつけたらいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回の記事では

 

・必要な手続きや資格とは?

・塾開業の流れ

・塾の始め方で重要なポイントとは?

・個人塾かフランチャイズFC塾か?

 

について説明していきます。

「塾の始め方」を知りたい方はぜひ参考にしてみて下さい。

 

 

塾の始め方

必要な手続きや資格とは?

塾の始め方として最初に必要な手続きは、事業開始日から1ヶ月以内に「開業届を提出する」ことです。

開業届は、正式には「個人事業の開廃業等届出書」と呼ばれる書類のことで、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。必要事項を記入、捺印をしたら、税務署に提出します。

さらに「個人事業開始申請書」を市区町村役場に提出する必要があります。こちらの書類は、開業する市区町村役場のウェブサイトからダウンロードが可能です。

もし、従業員を雇う場合は「給与支払事務所の開設届書」も必要となり、この書類は税務署に提出します。また「家族」を従業員として雇う場合は、開業・事務所の開設があった日から1ヵ月以内に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出をしなければなりません。

 

まとめると、

 

【必須】

1.業届(個人事業の開廃業等届出書)を税務署に提出  

2.個人事業開始申請書を市区町村役場に提出

 

【従業員を雇う場合のみ】

3.給与支払事務所の開設届書を税務署に提出

 

【家族を従業員として雇う場合のみ】

4.青色事業専従者給与に関する届出書

 

となります。

 

つまり、自分ひとりで授業と事務作業をするつもりであれば、1と2の書類を提出するだけでよいのですが、講師や事務員を雇う予定がある場合は3や4が必要になってきます。

次に、塾を始めるにあたって必要な「資格」についてですが、特に何も必要ありません。教員免許も必要ないため、教えた経験がない人でも塾を始めることは可能です。

とはいっても、何も考えずに塾を開業しては上手くいかないでしょう。

「どんな塾にするのか(=理念を持つ)」や「どう利益をあげていくのか(=事業計画を練る)」は塾を始めるにあたって不可欠です。

詳しくは、次項の「塾開業の流れ」で説明していきます。

 

塾開業の流れは?

塾開業の流れとしては「1.どんな塾にするのかを考える」「2.物件探し」「3.事業計画書の作成」「4.資金調達」となります。1つずつ見ていきましょう。

 

1.どんな塾にするのかを考える

塾を始める際に「何を、どう教えるのか」をしっかり考えることが大切です。どんな塾にするのかという「理念」を決めておくことで、指導方法や形式が決まり生徒募集もスムーズになるでしょう。

 

2.物件探し

塾を始めると決めたら、教える「場所」が必要です。通常は「自宅の一室を使う」か「テナントを借りる」かのどちらかでしょう。自分が目標とする塾の理念に合った物件を慎重に選ぶようにしましょう。

 

3.事業計画書の作成

「事業計画書の作成」とは、目標達成のために具体的な数字を出す作業になります。つまり、始めようとしている塾の売上や経費などの数字を出します。どうやって「利益」をあげていくのか見通しを立てる大事な作業です。

これは塾の開業を成功させるためには必須であり、融資を受ける場合にも大切な役割を持ちます。つまり、事業計画書がしっかり作成できていないと塾を始めるのは難しいといえるでしょう。

 

4.資金調達

資金調達も塾開業でとても重要なポイントです。「自己資金」を使うのか「借入」するのか、事前にしっかり決めておきましょう。もし借入する場合は、金融機関や日本政策金融金庫などに融資の申込みが必要となります。

 

 

塾の始め方で重要なポイントとは?

塾の始め方で重要なポイントとしては、何よりも「準備」が大切です。

前項の「流れ」でご紹介した「事業計画書の作成」や「資金調達」を特にしっかり行っておかないと、残念ながら塾を始めても失敗する確率が高くなるでしょう。

また「広告宣伝」も塾を始める際にとても重要となります。どういうチラシを打つのかなど集客についても考えておかないと、せっかく塾を始めたのに生徒が集まらず廃業となる恐れも出てきます。

 

 

塾の始め方|個人塾かフランチャイズFC塾か?

前述の通り、塾の始め方としてやることは山のようにあります。事業をしたことのない人にとっては不安で仕方がないかもしれません。

そんな時は、選択肢の1つとして「フランチャイズFC塾」を考えてみるのもいいでしょう。

個人塾は「自由度が高い」というメリットがありますが、その分すべて自分で決定・実行しなければなりません。反対に、フランチャイズであればロイヤリティは発生しますが、その分サポートを受けられるというメリットがあります。詳しくはフランチャイズで塾開業!それとも個人塾?それぞれのメリットは?で解説しています。

選択の1つとしてフランチャイズFC塾を考えてみるのもおすすめです。

 

 

今回は塾開業に必要な手続きや資格、開業の流れや重要なポイントについてご説明しました。塾開業をご検討中の方にご参考いただけたら幸いです。

 

 

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