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コラム

景気に左右されないフランチャイズ塾経営

2020年9月15日

一般的に学習塾は不景気に強いと言われています。約10年前のリーマンショックのときは日本経済、地域社会の経済、勤務先のお仕事はいかがでしたでしょうか。2008年~2009年頃のリーマンショックのときは製造業をはじめたとした日本経済が不景気に突入いたしました。しかし、私たちが展開をしているサービス業の学習塾市場はそこまで落ち込みをいたしませんでした。

矢野経済研究所の調査によると学習塾・予備校市場は2007年「9,400億円」、2008年「9,240億円」、2009年「9,000億円」、2010年「9,150億円」と推移いたしました。2010年以降は回復をして、今では「9,500億円」を超える市場です。学習塾・予備校市場の中でも個別指導塾市場は2007年「3,690億円」、2008年「3,690億円」、2009年「3,700億円」、2010年「3,900億円」と推移いたしました。リーマンショック時に学習塾全体では若干落ち込みましたが、個別指導塾市場は減少せず、逆に日本経済が不景気の中2008年から2009年、2010年と市場は拡大をいたしました。

 日本経済が不景気の中、学習塾市場が若干の減少だった理由はいくつか考えられます。
お子様がいらっしゃる家庭では、景気が悪くなっても減らすことができない支出の第一位が「医療費」で、第二位が「教育費」であると言われています。最初に削る支出は、外食費、交遊費、そして父親のお小遣いでしょうか。親としては子供が怪我や病気をして通院せずに自然治癒を待つケースは稀であり、医療費は最も減らすことができない支出です。次に教育費です。景気が悪くなると、親としてはより学歴の高い高校や大学へ進学させたくなる想いが強くなり、より「学歴」や「学力」を重視する傾向があるようです。それだけ子供の将来に期待をしており、心配するのが親心です。そのため、景気が悪くなっても通塾している塾は辞めさせることができない、新規入塾を見送ることができないケースが多いと思われます。これは特に高校受験を控えている中学3年生では顕著です。そして、景気が良くなれば世帯年収が増えるため、さらに教育費に投資することができため、景気が良いときは他業種と同様に塾経営も堅実な経営が可能です。

現在、新型コロナウイルスの影響により世界規模で不景気です。小中学校が休校中には保護者から塾へのニーズが高まりましたが、休業要請に伴う運営の自粛や感染リスクを恐れての新規入塾者が減少し、リーマンショック時よりダメージが大きかったのが事実です。しかし、ヒーローズでは新しくオンライン授業を実施するなどの対応で、飲食などの業種に比べたら、売上減少はそこまで極端ではありませんでした。さらに新しい時代に対応できるよう動画配信など新規の取り組みをさらに実施していきます。今後の日本経済の先行は不透明です。そんな状況でも塾経営は収益を上げることが期待できます。ハイリターンの収益はそこまで見込めませんが、堅実な塾経営はいかがでしょうか。

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